就業規則とは・・・
労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場におけるルールブックです。
職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は大変重要です。
就業規則に記載する事項
就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必 要記載事項）と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項 （相対的必要記載事項）があります（労働基準法第89条）。
絶対的必要記載事項
① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇 並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の 締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
相対的必要記載事項
① 退職手当に関する事項
② 臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項
③ 食費、作業用品などの負担に関する事項
④ 安全衛生に関する事項
⑤ 職業訓練に関する事項
⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
⑦ 表彰、制裁に関する事項
⑧ その他全労働者に適用される事項
就業規則の効力
就業規則は、法令や労働協約に反してはいけません（労働基準法第92条）。 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効となります（労働基準法第93条、労働契約法第12条）。 ※ 無効となった部分は、就業規則で定める基準が適用されます。
就業規則の意見聴取
就業規則は、労働者と使用者の双方が守るべきものですので、その内容を労働者が知らないといったことがないように、就業規則の作成・変更の際は、事業場における過半数組合または労働者の過半数代表者の意見を聴くことが義務づけられています。
常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成 し、過半数組合または労働者の過半数代表者からの意見書を添付し、労働基準監督署に届出ます。 また、就業規則を変更した場合においても同様です。
※ 10人未満になることはあっても、常態として10人以上の労働者を使用している場合も当てはまります。なお、労働者の中には、パートタイム労働者やアルバイトなども含まれます。
就業規則は、各作業所の見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付など によって労働者に周知しなければなりません（労働基準法第106条）。
周知方法
周知方法は、① 常時各作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける ② 書面で労働者に交付する ③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働 者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法です。
上記のほか人 事・労務に関するお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
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