◆「年金制度改正法」について

　年金制度改正法が国会で成立

　2026年以降に施行予定の年金制度改正法案が国会で成立したことに併せて、厚生労働省がその内容を公表しています。成立した法案から主に企業の人事労務の事務に係る部分を紹介します。　

社会保険加入対象拡大の内容・時期

・短時間労働者の賃金要件(106万円の壁)の撤廃　⇒2026年4月から3年以内(2026年10月予定)

・適用拡大により新たに社会保険加入した場合の負担軽減　⇒ 2026年10月から3年間の特例措置

・対象が段階的に拡大(現在51人以上の企業から10人以下の企業へ)　 ⇒ 2027年10月～2035年10月

・常時5人以上を使用する個人事業所は業種問わず加入へ　 ⇒ 2029年10月～

標準報酬月額の上限引上げ内容・時期

・標準報酬月額の上限を65万円→75万円に段階的に引上げ　⇒ 2027年9月～2029年9月

　人事・労務に関するお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

　西脇市・多可町・加東市・加西市・小野市・三木市・丹波市・丹波篠山市等において、給与計算、就業規則作成、社内研修等、快適な職場作りを社労士事務所がサポートいたします。